3月4日付の日経新聞にて、退職給付会計の割引率についてマイナス金利を適用するか記事が記載されていました。

簿記を学習したことある方はご覧になったことがあるかと思いますが、企業が将来従業員に支払う退職金について当期計上分を見積り、費用として計上する処理ですが、その際に将来支払われる退職金に対して一定の「割引率」を乗じて計算します。

その「割引率」の基礎として用いられるのが、国債などの安全債権を基準に計算された率なのですが、

マイナス金利を導入したことで、現在国債の長期金利がマイナスになっています。

「割引率」がマイナスになるということは、将来の債務よりも現在の債務の方が多くなることになります。（下記の図）

通常の割引率計算の例　割引率を年1％とした場合で従業員が退職するまで10年

2,000,000　÷　（１＋0.01）10　※10は乗

マイナス金利における割引率計算　割引率を年マイナス１％とした場合で従業員が退職するまで10年

2,000,000　÷　（１－0.01）10　※10は乗

将来支払う金額を現在の価値に換算することが割引なのですが、その割引率がマイナスになることで

将来の支給より現在の債務額が多くなってきます。

すでに勉強した方にとって変な感じに思うかもしれませんが、適用そのものは後の話として、これからの動向と処理のイメージはしておいた方がいいかもしれません(-“-)