大分経理専門学校

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2016.03.29  企業版マイナンバー(法人番号)の活用

今年からマイナンバー制度が施行され、法人にも法人番号が付番されました。

法人番号は、個人番号とは異なり利用範囲の制約がなく、だれでも自由に利用できることが特徴でしたが、民間の使用用途にあたり具体的な事例がありませんでした。

 

そこで、国税庁が国際機関から電子商取引について法人番号を海外で使う際の認証を得たため、外国企業との取引で法人番号を無料で使えるということになりました。

現在、電子商取引を行うときには、業者から取得した番号と取引先との番号を照会して取引しなければなりません。

さらに、「番号には3年の有効期限がある」「番号の変更に費用負担がかかる(大企業で数千万)」などの事務・費用負担があったため、中小企業が電子商取引を行うには制約が多い状況でした。

 

これにより事務・費用負担が低減されることから、中小企業でも海外との電子商取引を手がけやすくなるそうです。

 

中小企業における活用が本格的になれば、国内だけで1兆円以上の経済効果を見込めるそうですので、日本経済の活性化のためにも制度化した番号の活用にはどんどん取り組んで もらいたいと思います。